こんにちは。
東京港区の社労士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、社会保険関連で、
雇用保険、健康保険（協会けんぽ）の料率についてお伝えします。
25年４月よりの保険料率はどちらも据え置きとなりました。
《雇用保険料》
平成25年度の雇用保険料率は、
平成24年度の料率を据え置き、
一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、
建設の事業で1.65％となります。
これらは平成25年４月１日から適用します。
労働保険料は、昨年度、かなり大きな改訂があり、
ほとんどの業種で引き下げとなりました。
雇用保険の加入条件も厳しくなっておりますので、
従業員のためにも、今回も据え置きは一安心です。
社会保険料は、従業員と事業主の折半が多いですが、
雇用保険料では、
事業主には雇用保険二事業に係る保険料率があるため、
一般の事業1.35％を例に取りますと、
従業員0.5％、事業主は0.85％という負担をします。
労災分は事業主のみが負担します。
４月より新しい年度となります。
労働保険料の更新の準備も少しずつ進めてください。
《健康保険料》
平成25年度の健康保険料率、介護保険料率ともに、
平成24年度のまま据え置きとなります。
なお、健康保険料率は都道府県ごとに決定（全国平均10.00%）、
介護保険料率は全国一律で1.55％となります。
料額表をご覧になる際はお気を付けください。
協会けんぽの健康保険料率は、
平成24年度まで３年連続の引き上げとなり、
労使合計で10％台に達するという状況にあることから、
平成25年度の健康保険料率について大きな議論となっていました。
３年連続の引き上げにも関わらず、
財政状況は悪い状態が続いており、
国庫補助率の引き上げ要請を行うことなどの取り組みが行われ、
平成25年度については、平成24年度から据え置きと決定されました。
健康保険料等も、従業員と事業主が折半しますが、
事業主は、児童手当拠出金の負担が必要です。
また、健康保険・厚生年金は、
４、５、６月の給与による「算定基礎届」により、
９月から１年の標準報酬月額が決定します。
年度末ということもあり、
残業の増える事業所様も多く、
４月ごろの給料が増えることも考えられます。
効率よく業務が進められるよう工夫なさってください。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。