こんにちは。
アロドラ人事労務サポートオフィス　下中です。
コラムおいでいただきありがとうございます。

平成27年10月28日、
国税庁より扶養控除等異動申告書への個人番号記載に関して
大きな変更が発表されました。

平成28年の扶養控除等異動申告書には、
法令上、個人番号の記載が義務付けられています。
ただし、扶養控除等異動申告書に
「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」と記載し、
給与支払者は、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、
確認した旨を扶養控除等申告書に表示すればよいとされました。
その場合には、社員番号等で検索できるようにしておけば、
扶養控除等異動申告書と別保管することも可能です。

また、ICT等のシステムを利用して個人番号（マイナンバー）を収集して、
システム上で保管することも可能になります。

扶養控除等異動申告書に個人番号を記載しないことで、
年末調整の担当者を必ずしも
マイナンバーの事務取扱担当者としないこともできます。
その場合は、扶養親族の個人番号の収集漏れがないよう、
扶養控除等異動申告書と照合する必要があります。

また、扶養控除等異動申告書に
従業員や扶養親族の氏名・住所・生年月日等を印字したものを従業員に渡し、
従業員がその申告書を使って提出すれば、身元確認ができ、
免許証等の他の書類の提示（提出）は不要とされました。

（国税庁HP「源泉所得税関係に関するFAQ」も確認ください。
ここではリンクは控えさせていただきます。）

年末調整の取り扱いでお悩みの会社様も多いと思います。
マイナンバーについてもどうぞご相談ください。

コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

こんにちは。
アロドラ人事労務サポートオフィス　下中です。
コラムおいでいただきありがとうございます。

平成27年度各都道府県の地域別最低賃金額及び発効年月日が、
厚生労働省のHPに掲載されました。

今年度の最低賃金は全国平均で798円と、
昨年度より18円のアップとなりました。

★各都道府県で発効年月日が違いますのでご確認ください。
★賃金締日の途中でも対応が必要ですのでご注意ください。

神奈川および近隣の都県は以下の通りです。

都道府県名／最低賃金時間額（前年）／発効年月日

神奈川県／９０５円（８８７円）／平成27年10月18日
東京都　／９０７円（８８８円）／平成27年10月１日
埼玉県　／８２０円（８０２円）／平成27年10月１日
千葉県　／８１７円（７９８円）／平成27年10月１日
茨城県　／７４７円（７２９円）／平成27年10月４日

各都道府県別の最低賃金は、こちらからご確認ください。

地域別最低賃金一覧（厚生労働省のページ）
気になることがございましたらお気軽にお問合せください。
コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

こんにちは。
アロドラ人事労務　下中です。

労働基準監督署が「長時間労働の削減に向けて」の
パンフレットを公表しました。

「長時間労働解消」に向けて、
法令で定められた取り組みを行っているかのチェックリストや、
違法な時間外労働により書類送検された事例や労災認定事例、
民事裁判事例が掲載されています。
その他、働き方の見直しへの取組支援の窓口等が紹介されています。

パンフレットは以下のURLでご覧いただけます。

www.check-roudou.mhlw.go.jp/pdf/chojikanroudou.pdf

コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、安全配慮義務についてお伝えします。

このところ、労働の管理に関係する話題が多くありましたので、
関連して、企業の「安全配慮義務」についてお伝えします。

労働契約法では、
「使用者は、労働契約により、
労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ
労働することが出来るよう、
必要な配慮をするものとする。」
と規定しています。
（労働契約法第５条）
労働契約の内容として具体的に定めなくても、
当然に使用者は、
労働者を危険から保護するよう配慮すべき
安全配慮義務を負っているとされます。
従業員が安全で健康に働くことができる環境を確保できるように
配慮しなければならないという会社の義務です。
危険な作業で怪我をしないように気を付けることはもちろん、
怪我以外でも、
長期間の残業や過度のストレスがかかるような状況がある場合には、
会社はその状況を改善するように配慮しなければなりません。
もし、安全配慮をすべき状況であるとわかっていながら
会社が何も対策をせずに放置して、
従業員が倒れてしまうようなことになってしまえば、
会社は「安全配慮義務違反」として
従業員やその家族から訴えられて、
多額の損害賠償を請求されてしまう可能性もあります。
安全配慮義務違反は、
労働者側からの訴えの一つの拠り所となるものです。

安全配慮で特に注意すべき事としては、
長時間勤務や残業・休日出勤時間に特に注意すべきです。
長時間働いていたために心疾患や脳疾患を患い、
またはうつ病を発症したり、
最悪の場合、
病気による死亡や自殺に至ってしまうケースなどがあります。
従業員がストレスを溜め込んで体調を崩すのは、
その原因の全てが会社にあるとは限りませんが、
長時間労働やパワハラには注意を払わなければなりません。
特に、月80時間超える時間外労働は
「過労死」との因果関係が出てくるため注意が必要です。

行政では、過労死について仕事との関連性が高いかどうかを
一定の判断基準を設けています。
・過労死の確認基準
発症前1ヶ月から6ヶ月にわたって、
1ヶ月あたりおおむね45時間を超えた時間外労働があった場合
⇒仕事との関連性が徐々に強まる
発症前1ヶ月間におおむね、100時間の時間外労働または
発症前2ヶ月から6ヶ月にわたって、
1ヶ月あたりおおむね80時間を超えた時間外労働があった場合
⇒仕事との関連性が強い

長時間労働を抑制しつつ、
生産効率を高めるための取組に注力することは
簡単ではありませんが、
「安全配慮」の面からも「労働生産性」の面からも大切なことです。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。