こんにちは。
沖縄旅行から戻って、まだ体重計に乗れていない
東京港区の社会保険労務士　下中理栄子です。
怖いよ～。（笑）

先日お友達とランチした話を書いた時に、
休憩時間についてぱらぱらと説明したので、
本日は、ちょっと真面目に？ご説明します。
就業規則について書くのに、早々に休憩かい、
という突っ込みを、自分で入れておきます。^^ゞ

休憩時間とは、
労働から離れることが保障されている時間をいいます。
（労働基準法第３４条）

【休憩時間についてのポイント】
労働時間 6時間まで ：不要
労働時間 6時間超～8時間まで ：最低45分
労働時間 8時間以上 ：最低1時間

労働時間が8時間であれば、45分でよいことになっています。
しかし、残業等により8時間を超えると1時間必要になり、
休憩させてから残業することが必要になりますので、
1時間としている会社が多いですね。
また休憩時間は、分けて与えても大丈夫です。
また、労働時間中に与えることが必要ですが、
お昼休憩が12時からというのは法律には関係ないので、
工夫することもできます。

【3つの決まり】
・休憩は、労働時間の途中に与えなければならない。
・休憩は、一斉に与えなければならない。
・休憩時間は、自由に利用させなければならない。

＜例外＞
2.一斉付与の例外:
運輸・通信・商業・保健衛生・金融広告・接客娯楽・映画演劇・官公署は、
一斉に休憩を与えなくても良いとされています。
また、労使協定により、
一斉に与えない場合の詳細を決めておいて、
交替制などにすることもできます。

3.自由利用の例外：
警察官や消防署職員など、
または児童養護施設、知的障害児施設の職員など、
一部の職種は自由利用の例外とされています。

「休憩を自由に利用させること」についてもう少し詳しく見てみます。

【休憩の自由利用の原則とは】
休憩の自由利用の考え方は、労働基準法に
「使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない」
と規定されていることに依ります。

自由利用の原則を法律上明確にしたのは、
かつて戦時中の就業規則に、
休憩時間中、指揮者の定めるところに従い体操を行うべし
と規定するものが多かったことなどの事情があったそうです。

したがって、休憩時間中に職場体操を義務付けたり、
来客の対応のために居残り・待機を強制させることは、
自由利用の原則に違反することになります。

ただ、自由利用とはいえ拘束時間の間にありますので、
会社の秩序を乱すようなこと、
職場の安全を脅かすようなことまでを許す必要はありません。
休憩は、本来次の労働再開に備えて休息を取る目的のものですから、
そのあとの労働が出来ないような行動（飲酒等）を規制することは
むしろ当然のことでしょう。
（「ノンアルは大丈夫ではないか？」というお問合せがありました。
ノンアルコールであっても、その飲料を取る目的を考えると、
規制すべきであると言えるでしょう。）

また、労働時間中の休憩であるという性格から、
会社の状況によっては、労務管理上、
職場を離れる時には上長の承認を得ると決めることもできます。

ではではまた～。

アロドラ人事労務サポートオフィス　下中　理栄子