こんにちは。下中です。
本日の「ひばり人事労務コラム」です。
給料計算は、自社でされていますか？
専門家にアウトソージングされているでしょうか？
本日は、給料計算における社会保険について、
その不徹底による損失についてお話します。

社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）や雇用保険料は、
頻繁に見直しや保険料率の改定があります。

そのことは「おぼろげには知っているけれど、徹底はできていない」
そうおっしゃる経営者は、意外に多いように感じます。

少ない金額であるものの、塵も積もればバカにはできません。
実際のケーススタディを見ながら、損失の程度を見ていきましょう。

【菓子製造業 Ｙ社の例】

＜会社データ＞
株式会社Ｙ社
業種    ：菓子製造業
従業員数    ：１５名
※１０名が社会保険加入、残りパート

標準報酬月額の内訳：平成２３年９月～
社長６２万円、マネージャ（１名）４１万円、社員２４万円
※全員４０歳未満
＜発生したミスの内容＞
平成２２年６月にマネージャの給料を３６万から４１万へ変更したものの、
天引きする保険料を変更しなかった。

また、平成２２年９月以後、全員分について
（法令その他による毎年の）保険料天引き額の変更をしなかった。
【検証してみましょう】

それでは、このミスに関して、
平成２３年９月現在の保険料控除の差額を検証してみましょう。
＜ポイント１＞

平成２３年３月の健康保険料改定に不対応（9.32％→9.48％）

標準報酬総額2,950千円 × 0.16％ ÷ 2 × 6ヶ月＝ 14,160円

＜ポイント２＞

平成２２年９月の厚生年金保険料改定に不対応（15.704％→16.058％）

標準報酬総額2,950千円 × 0.354％ ÷ 2 × 12ヶ月　＝ 62,658円

＜ポイント3＞

マネージャの月額変更に対し、保険料を改定せず

(410千円－360千円 )× 12.512％ × 12ヶ月＝ 75,072円

合計額：151,890円
この差額151,890円は
、設定条件における「従業員からの天引き漏れ」の年間の総額です。
これは、つまり、
予定外の法定福利費を負担していることを意味しています。

この金額は、Ｙ社のメイン商品（水菓子＠300円）に換算すると、
実に506個もの廃棄処理をした計算になります。
いくら日々の商品の取り扱いに厳しく目を光らせていても、
給与計算ミスにより
これだけのロスを生むことは
看過できないといえるのではないでしょうか。
社会保険料の改定については、専門家からの情報提供を継続的に受け、
給与計算額のチェックを受けることが出来るよう
仕組み作りしておくことが大切です。

本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。