こんにちは。下中です。
本日の「ひばり人事労務コラム」です。
本日は、就業規則の作成および届出についてお伝えします。
こちらは、労働基準法第８９条に定められています。
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、
就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。
就業規則を変更したときも同様です。

「常時１０人」には、常時使用していれば、パートも含みます。

★義務となっているのは、１０人以上ですが、
１０人未満の事業所様にも、作成をおすすめしております。
★労働基準監督署長に届け出ることが「義務」ですが、
就業規則の効力が発生するのは、届け出たときではなく、
「労働者に周知したとき」です。
こちらはまた別途、ご説明いたします。
就業規則の記載事項は、
記載が義務づけられている事項（絶対的必要記載事項）と、
その定めをする場合には記載義務のある事項（相対的必要記載事項）
があります。
●絶対的必要記載事項
次の事項は必ず就業規則に記載しなければなりません。

（１）始業及び終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、
労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合における
就業時転換に関する事項
（２）賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切及び支払の時期、
昇給に関する事項
（３）退職に関する事項（解雇の事由を含む）
●相対的必要記載事項
次の定めをする場合には就業規則に記載しなければなりません。

（１）退職手当の定めをする場合は、労働者の範囲、
退職手当の決定・計算・支払いの方法及び支払の時期に関する事項
（２）臨時の賃金等及び最低賃金額の定めをする場合は、これらに関する事項
（３）労働者に食事、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は、
これに関する事項
（４）安全及び衛生に関する定めをする場合は、これに関する事項
（５）職業訓練に関する定めをする場合は、これに関する事項
（６）災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合は、
これに関する事項
（７）表彰及び制裁の定めをする場合は、種類及び程度に関する事項
（８）当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合は、
これに関する事項
詳しいところは随時、ご説明したいと思います。

本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。