こんにちは。下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
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本日は、
先日のブログでインフルエンザのお話をし、
その時に少し「休業手当」について触れましたので、
「休業手当」の基本をお伝えします。
不景気や業績悪化による会社都合の休業の場合、
従業員の賃金を補償しなくてはなりません。
そのための「休業手当」とはどのようなものでしょうか。
【休業手当とは】

労働基準法では、
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、
（会社の都合により従業員を臨時に休業させた場合）
使用者は休業期間中、その労働者に、
平均賃金の60％以上
の手当を支払わなければならないとされています。
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労働基準法　第二十六条（休業手当）
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、
その平均賃金の
百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
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労働契約にしたがった就労の意思がある労働者に対して、
会社の都合で就労させずに賃金を支払わないことを安易に認めず、
労働者の生活保障をはかるための規定です。
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＜使用者の責めに帰すべき事由＞

・工場の焼失
・機械の故障
・原材料不足
・資金難
・生産調整のための一時帰休
・監督官庁の勧告による操業停止
など
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＜使用者の責めに帰さない事由＞

・天災事変による休業
・電休による休業（ただし、諸条件あり）
・法令に基づくボイラー検査のための休業
など

この場合は使用者に休業手当の支払い義務はありません。
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この休業手当は、
労災による休業（労災保険による補償）、
従業員の自己都合による欠勤
とは別物として考えなくてはなりません。
なお、この休業手当は、
労働協約、就業規則又は労働契約により
休日と定められている日については、
休業手当を支給する義務はない、とされています。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
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