ひばり通信（ニュースレター）13年12月号を作成いたしました。
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2013年12月号【目次】
01: 1年単位変形労働時間制の活用方法
02:商品開発チームをつくろう
03: 休職者を復職させるか否かの判断基準とは
04: 35歳から「一生、負けない」生き方（経済界）
06: 休職に関する規定チェックシート
ひばり通信（ニュースレター）13年11月号を作成いたしました。
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2013年11月号【目次】
01: 雇用促進税制のご案内
02: 人事評価の「心理的誤差」を回避する方法
03: 遅刻3回で1日欠勤として減給してよいか ～減給の制裁のルール～
04: 日本の雇用と労働法（日本経済新聞出版社）
06: 雇用促進税制チェックシート
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2013年10月号【目次】
01: 「悪ふざけTwitter」を予防するには
02: 最低賃金変更のお知らせ
03: 育児短時間勤務制度のメリット・デメリット
04: トヨタの片づけ（中経出版）
06: SNSトラブル予防チェックシート
ひばり通信（ニュースレター）13年9月号を作成いたしました。
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2013年9月号【目次】
01: 労基署調査 対応のポイント
02: 健康保険と年金制度について
03: その研修は本当に意味があるのか？ ～研修効果の測定方法～
04: 誤解されない話し方、炎上しない答え方
（ディスカヴァー・トゥエンティワン社）
06: 労働基準監督署調査対応チェックシート
こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、安全配慮義務についてお伝えします。
このところ、労働の管理に関係する話題が多くありましたので、
関連して、企業の「安全配慮義務」についてお伝えします。
労働契約法では、
「使用者は、労働契約により、
労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ
労働することが出来るよう、
必要な配慮をするものとする。」
と規定しています。
（労働契約法第５条）
労働契約の内容として具体的に定めなくても、
当然に使用者は、
労働者を危険から保護するよう配慮すべき
安全配慮義務を負っているとされます。
従業員が安全で健康に働くことができる環境を確保できるように
配慮しなければならないという会社の義務です。
危険な作業で怪我をしないように気を付けることはもちろん、
怪我以外でも、
長期間の残業や過度のストレスがかかるような状況がある場合には、
会社はその状況を改善するように配慮しなければなりません。
もし、安全配慮をすべき状況であるとわかっていながら
会社が何も対策をせずに放置して、
従業員が倒れてしまうようなことになってしまえば、
会社は「安全配慮義務違反」として
従業員やその家族から訴えられて、
多額の損害賠償を請求されてしまう可能性もあります。
安全配慮義務違反は、
労働者側からの訴えの一つの拠り所となるものです。
安全配慮で特に注意すべき事としては、
長時間勤務や残業・休日出勤時間に特に注意すべきです。
長時間働いていたために心疾患や脳疾患を患い、
またはうつ病を発症したり、
最悪の場合、
病気による死亡や自殺に至ってしまうケースなどがあります。
従業員がストレスを溜め込んで体調を崩すのは、
その原因の全てが会社にあるとは限りませんが、
長時間労働やパワハラには注意を払わなければなりません。
特に、月80時間超える時間外労働は
「過労死」との因果関係が出てくるため注意が必要です。
行政では、過労死について仕事との関連性が高いかどうかを
一定の判断基準を設けています。
・過労死の確認基準
発症前1ヶ月から6ヶ月にわたって、
1ヶ月あたりおおむね45時間を超えた時間外労働があった場合
⇒仕事との関連性が徐々に強まる
発症前1ヶ月間におおむね、100時間の時間外労働または
発症前2ヶ月から6ヶ月にわたって、
1ヶ月あたりおおむね80時間を超えた時間外労働があった場合
⇒仕事との関連性が強い
長時間労働を抑制しつつ、
生産効率を高めるための取組に注力することは
簡単ではありませんが、
「安全配慮」の面からも「労働生産性」の面からも大切なことです。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。
こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、
9月分（10月納付分）よりの社会保険料についてお知らせします。
社会保険料では、9月分保険料（10月納付分）より、
以下の変更を行います。
給料計算ソフトを使用されている場合でも、
自動的に変更されないものがほとんどですので、
よくご確認なさってください。
① 厚生年金保険料率が変わります。
厚生年金保険料率は、
9月分保険料（10月納付分）より
「167.66 / 1000」から「171.20 / 1000」
に引き上げられます。
★厚生年金の保険料は、
２００４年の政府の年金改革で、
同年から毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、
２０１７年（平成２９年）以降は
１８．３％とすることが決まっています。
（「保険料水準固定方式」）
② 算定基礎届（定時決定）の標準報酬月額の改定が適用されます。
本年７月に提出した「算定基礎届」により、
新たな標準報酬月額が決定され、
9月分（10月納付分）から改訂されます。
標準報酬月額が決定されると、
年金事務所より
『標準報酬月額決定通知書』が送付されますので、
この決定にもとづいて、
9月分（10月納付分）から新しい保険料で計算します。
変更については、給料明細等の金額通知とともに、
コメントなどで、お知らせすることをおすすめします。
給料計算は、社会保険料の対応はもちろん、
様々な確認や労働時間・残業の把握など、
大変手間がかかりますし、実は間違いも多いところです。
社長様ご自身で給料計算をなさっている会社様、
ご面倒、または不安はございませんか？
従業員さんに任せるのは躊躇する、
ということはありませんか？
当オフィスでは、給料計算のご相談をお受けしております。
ご相談しながら会社で計算することもできますし、
アウトソージングいただくパターンもあります。
そろそろ年末調整のことも考えはじめなければなりません。
この機会に、ぜひご検討ください。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。
こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、ニュース記事よりお伝えします。
労働時間規制の適用を除外する
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、
一部の企業に特例的に認める方向で検討していることがわかりました。
現在は、労働時間に対して賃金を支払うという考え方になっています。
ここには、いろいろな弊害もあり、
裁量労働制やみなし労働時間制も検討されるところですが、
適用は難しい場合が多いです。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、ある意味、
意義のある制度であるといえます。
しかしながら、労働時間の管理・健康状態の把握を、
おろそかにしてはならないでしょう。
労働時間が長い場合には、根本に問題があるのではないか、
と、立ち止まって考えてみていただければと思います。
そのきっかけになればと考えています。
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東京新聞 2013年8月15日
残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定
政府が、一定水準以上の年収がある人には
週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、
一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、
分かった。
年収八百万円を超えるような
大企業の課長級以上の社員を想定。
時間外労働に対する残業代は支払わない上、
休日、深夜勤務での割増賃金もない。
経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、
生産性向上につながるとしている。
ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、
二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。
今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、
政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
経産省は今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、
先進的な技術開発などに取り組む企業に規制緩和を特例的に認める
「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針。
この一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。
法案成立後、導入を希望する企業から申請を受け付ける。
経産省によると、
トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。
実際に適用することになれば、
本人の同意や労使合意も必要となる見込み。
労働基準法は労働時間の上限を一日八時間、週四十時間と規定。
これを超えると残業代の支払いが義務付けられ、
休日や深夜の勤務には賃金を割り増す。
現行でも実際の労働時間とは関係なく、
一定時間働いたとみなして固定給を払う「裁量労働制」があるが、
休日、深夜の割り増しはある。
東京管理職ユニオンの鈴木剛（たけし）書記長は
「多くの管理職に裁量はない。
サービス残業が常態化しているのに、際限なく働かされることになり、
過労死を引き起こす」
と批判。
厚労省幹部は
「労基法は全ての事業者と労働者に適用され、
特例を認めるのはなじまない。
労働条件は労使が加わった審議会で議論するのが原則だ」
としている。
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本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。
ひばり通信（ニュースレター）13年8月号を作成いたしました。
記事の閲覧をご希望の方は、
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2013年8月号【目次】
01: リーダー養成とフォロワー育成の重要性
02: 時間当たり付加価値額による動機づけ
03: 高年齢者雇用安定助成金について
04: 99%の人がしていないたった1%のリーダーのコツ
(ディスカヴァー・トゥエンティワン)
06: 高年齢者雇用安定助成金チェックシート
こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、ニュース記事よりお伝えします。
世間では「ブラック企業」という言葉が使われています。
企業にとっては少し不利な、強引な論法もありますが、
このような話も他山の石として、
労働時間の管理や、パワハラなどの予防には、
常日頃から取り組んでいただきたいと思います。
従業員の働く環境を整えることは、
そのまま、会社の業績を上げることに繋がると考えます。
企業の継続や発展のため、
実態を把握していただくことが肝要です。
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「ブラック企業」を初調査＝９月から４０００社対象—厚労省
時事通信社 2013年 8月8日
厚生労働省は８日、
若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に
初めて乗り出すと発表した。
同省に寄せられた情報や、
過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約４０００社を選び、
９月から立ち入り調査を実施する。
違反が判明した場合、
是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。
悪質な違反が確認された企業については
これまでと同様に社名を公表し、送検する。
調査対象は、
離職率の高い企業約１００社と、
過重労働などが繰り返されている約３９００社の計約４０００社。
労使間の合意を超える
長時間労働やサービス残業が行われていないかや、
適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。
田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で、
「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、
日本の将来はない。
ブラック企業をなくしていきたい」
と強調した。
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本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。
こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、ニュース記事よりお伝えします。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表したところによると、
日本の女性の就業率は、加盟国中、24位だそうです。
確かに高いとはいえないかもしれません。
「女性だから○○」という考え方にはあまり賛成しませんが、
女性が一生を送る中には、
ある時期に仕事のブランクのできる方も多いです。
一度仕事から離れた優秀な方を、
積極的に採用するのも選択肢かと思います。
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日本の女性就業率24位 ＯＥＣＤ加盟国34カ国で
日本経済新聞 2013年7月16日
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、
加盟34カ国の雇用情勢をまとめた
「雇用アウトルック2013」を公表した。
日本の25～54歳の女性の平均就業率は69％にとどまり
加盟国中、24位だった。
日本の政府や企業などに
「人的資源のフル活用が、将来の経済成長を実現する手段」と
女性の就業を支援するよう促した。
女性の就業率が80％（2012年）を超えていたのは
スウェーデンやアイスランド、ノルウェーなどで
北欧諸国が目立つ。
オーストリアやスイスも80％超。
こうした国々は過去10年程度にわたり、同水準を維持している。
日本の女性就業率が低いのは、
約６割の女性が第１子出産後に退職するためだという。
00年に比べ5.6ポイント改善したが、
改善分の多くはパートタイムなどの非正規雇用。
日本は正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きい。
ＯＥＣＤは
「出産後に再び働く意思のある女性にとって雇用の魅力が乏しい」
と指摘した。
ドイツは78％でフランスは76％。
00年からそれぞれ７ポイント、6.4ポイント上昇した。
ギリシャやスペインなど南欧諸国は
最近の欧州債務危機による失業増で、
足元では女性の就業率は低下傾向。
チリやトルコなど新興国は水準そのものは低いものの、
経済成長に伴って働く女性は増えている。
正規労働者の解雇規制については、
日本は規制が緩い方から数えて９番目だった。
米国が最も緩く、カナダ、英国と続いた。
最も厳しいのはポルトガルだった。
加盟34カ国の平均失業率は４月で8.0％で、
09年の金融危機のピークの8.5％からわずかに改善したものの、
ＯＥＣＤは「14年末までは現状が継続する」とした。
日本やスイスなどの５カ国は失業率は５％以下で安定しているが、
債務危機に揺れるギリシャやイタリア、スペインなどの欧州６カ国は
14年末までに１ポイント以上悪化すると見通している。
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本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。
