こんにちは。
アロドラ人事労務　下中です。

本年も、社会保険の算定基礎届、
労働保険の年度更新の時期となりました。
どちらも7月10日までに提出となっております。
同じ時期に重なって大変ですが、
必ず提出してください。

算定基礎届は、調査に当たっている事業所様もおありかと存じます。
３～４年に一度、年金事務所にもってくるように指示があります。

提出、調査でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
（まだなんとかなります。）

コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

こんにちは。
アロドラ人事労務　下中です。

政府の規制改革会議は６月16日の答申で、
不当解雇と判断された際、
労働者から申し立てがあれば金銭補償で解決する制度の導入について、
有識者会議を設け、年内に検討を開始するよう求めました。

厚生労働省の調査によると、
解雇などを巡って、企業と労働者が争った労働審判や民事訴訟のうち、
９割が金銭の支払いによって解決しているということです。

解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合、
職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組み。
「紛争解決に向けた選択肢が増える」と歓迎する経営側と
「運用によっては簡単に解雇できる仕組みになる」と
反対する労働組合側が対立してきました。
今後、具体的な制度設計を議論する見通しですが、
利害対立で調整が難航する可能性もあります。
中小零細企業にとっては、
合わないときにはお互いのため、
解雇という手段もあり、と心得ておくべきでしょう。
しかしながら、濫用してはいけないのは変わりません。
合わないかも、という考える前に、
否定的な考え方が前提になっていないか、
教育が必要であるという考えをもっているか、
採用、雇用は簡単にはいかないという覚悟は必要です。

コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

こんにちは。
アロドラ人事労務　下中です。

日本年金機構は、
個人情報の流出を確認後、
全拠点のシステムをインターネットから遮断したとしていましたが、
実際には今月４日まで外部とのメールが
使える状態になっていたことが明らかになりました。
約１週間もウィルス感染や情報流出の危険にさらされていたことになります。

機構の水島藤一郎理事長は、
５月29日に外部へのインターネット接続を遮断したあと、
６月４日午後７時まで外部とのメールが使える状態だったが、
この間の情報流出は確認されていない、としています。
組織の表面を変えただけだったのでしょうか。
流失しただけでも問題ですが、
その後の対応、また、個人のセキュリティの意識など、
あいた口がふさがりません。
起こったことはいまさら言っても仕方ないので、
今後、しっかりと後始末をし、報告いただきたいですね。

詐欺にはお気を付けくださいませ。

コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

こんにちは。
アロドラ人事労務　下中です。

消えた年金記録の問題で、総務省は５月15日、
納付があったかどうか審査する年金記録確認第三者委員会の業務を
６月末で終了すると発表しました。
今後は、厚生労働省が設置した弁護士などで作る審議会で、
記録についての審査が行われます。

総務省によると、
８年間の申立件数は29万3621件で、
取り下げなどを除く26万8453件を審査し、
54.3％にあたる14万5936件の記録を回復しました。

給与明細書や家計簿といった書類で
保険料納付を確認できない場合でも、
年金記録がない期間のほかはきちんと保険料を納めているなど、
不自然でなければ回復してきたとのことです。

ご自身の年金、しっかり注目してくださいね。

コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

こんにちは。
アロドラ人事労務　下中です。

2009年にシルバー人材センターに紹介された
樹木剪定作業で骨折した男性（2013年に71歳で死去）の長女が、
健康保険が適用されないのは不当として
全国健康保険協会に不支給処分の取り消し、
法整備を怠ったとして国に慰謝料など約80万円を求めた訴訟で、
奈良地裁（牧賢二裁判長）は2月26日、原告側の請求を棄却しました。

判決などによると、
男性は2009年11月、
奈良県内の住宅にある庭木の手入れを委託されたが、
作業中に石垣が崩れて足の指を骨折しましたが、
センターと男性は雇用関係になく労災保険が適用されませんでした。
また当時男性は、長女が加入する協会けんぽの被扶養者で、
健康保険についても「業務上のけが」として適用されませんでした。

判決で牧裁判長は、不支給処分について
「男性の作業は業務に当たり、裁量権の逸脱はなく適法」
と認定しました。

訴訟を契機に、
シルバー人材センターの委託作業中やインターンシップでのけがなど、
労災も健保も適用されない「制度の谷間」の問題が表面化したことから、
国は2013年10月に改正健保法を施行し、
業務中のけがや病気で労災保険が適用されない場合に
健康保険が適用されるようになりました。
判決は改正法の遡及適用も認めませんでした。
労働者は、いろいろ面で有利なことが多いです。
事業者としては、業務委託の場合には、
本当に労働ではないのか、吟味しましょう。
できれば通常の「お仕事依頼」では、
業務委託は「プロ」と結ぶのが基本と考えます。

コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、ニュース記事よりお伝えします。
労働時間規制の適用を除外する
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、
一部の企業に特例的に認める方向で検討していることがわかりました。

現在は、労働時間に対して賃金を支払うという考え方になっています。
ここには、いろいろな弊害もあり、
裁量労働制やみなし労働時間制も検討されるところですが、
適用は難しい場合が多いです。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、ある意味、
意義のある制度であるといえます。

しかしながら、労働時間の管理・健康状態の把握を、
おろそかにしてはならないでしょう。
労働時間が長い場合には、根本に問題があるのではないか、
と、立ち止まって考えてみていただければと思います。
そのきっかけになればと考えています。

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東京新聞　2013年8月15日

残業代ゼロ実験導入　政府方針　年収８００万円超想定
政府が、一定水準以上の年収がある人には
週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、
一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、
分かった。

年収八百万円を超えるような
大企業の課長級以上の社員を想定。
時間外労働に対する残業代は支払わない上、
休日、深夜勤務での割増賃金もない。

経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、
生産性向上につながるとしている。

ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、
二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。
今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、
政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。

経産省は今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、
先進的な技術開発などに取り組む企業に規制緩和を特例的に認める
「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針。
この一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

法案成立後、導入を希望する企業から申請を受け付ける。

経産省によると、
トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。
実際に適用することになれば、
本人の同意や労使合意も必要となる見込み。

労働基準法は労働時間の上限を一日八時間、週四十時間と規定。
これを超えると残業代の支払いが義務付けられ、
休日や深夜の勤務には賃金を割り増す。
現行でも実際の労働時間とは関係なく、
一定時間働いたとみなして固定給を払う「裁量労働制」があるが、
休日、深夜の割り増しはある。

東京管理職ユニオンの鈴木剛（たけし）書記長は
「多くの管理職に裁量はない。
サービス残業が常態化しているのに、際限なく働かされることになり、
過労死を引き起こす」
と批判。

厚労省幹部は
「労基法は全ての事業者と労働者に適用され、
特例を認めるのはなじまない。
労働条件は労使が加わった審議会で議論するのが原則だ」
としている。
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本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、ニュース記事よりお伝えします。
世間では「ブラック企業」という言葉が使われています。
企業にとっては少し不利な、強引な論法もありますが、
このような話も他山の石として、
労働時間の管理や、パワハラなどの予防には、
常日頃から取り組んでいただきたいと思います。

従業員の働く環境を整えることは、
そのまま、会社の業績を上げることに繋がると考えます。
企業の継続や発展のため、
実態を把握していただくことが肝要です。

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「ブラック企業」を初調査＝９月から４０００社対象—厚労省
時事通信社　2013年 8月8日

厚生労働省は８日、
若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に
初めて乗り出すと発表した。
同省に寄せられた情報や、
過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約４０００社を選び、
９月から立ち入り調査を実施する。
違反が判明した場合、
是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。
悪質な違反が確認された企業については
これまでと同様に社名を公表し、送検する。

調査対象は、
離職率の高い企業約１００社と、
過重労働などが繰り返されている約３９００社の計約４０００社。
労使間の合意を超える
長時間労働やサービス残業が行われていないかや、
適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。

田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で、
「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、
日本の将来はない。
ブラック企業をなくしていきたい」
と強調した。
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本日も、「ひばり人事労務コラム」
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