こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
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本日は、労働保険の年度更新についてお知らせします。
労働保険は、労災保険と雇用保険を合わせた呼び方です。
毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と
新年度の概算保険料の申告・納付の手続きが必要です。

この手続を、労働保険の「年度更新」と呼んでいます。

そろそろお手元に、書類が届いている頃だと思います。
手続は、６月１日から７月10日までですので、
その間に申告・納付手続をなさってください。
労働保険（労災保険と雇用保険）は、
４月１日から翌年３月３１日までを年度としています。

労働保険料は、
①年度の初めに概算払いをして（概算保険料）
②年度末を過ぎたら確定精算をする（確定保険料）
という方法を取っています。

保険料は、賃金総額に労働保険料率を掛けて算出します。
前回申告した概算保険料＝見込みの賃金総額から算出した金額と、
実際に支払った賃金の総額から算出した金額（確定保険料）は
通常一致しませんので、
差額を調整する必要があります。

方法は、差額を、
新たな概算保険料と差し引き調整（充当・還付または追加納付）します。
本年度の（新たな）概算保険料は、
先ほど計算した確定金額を使用します。
労働保険料は、賃金の総額に保険料率を掛けるという、
単純な構造になっています。

労働保険料のうち、労災保険料は事業主のみの負担、
雇用保険料は、事業主と、従業員がそれぞれの率で負担します。
先に事業主が、概算払いですべてを納付し、
従業員分は、毎月の給料から差し引き、
その分を会社に戻す、という形式になります。
労働保険料の計算は、シンプルではありますが、
様々な細かい要件もあります。

また、年に１回の手続き・納付ですので、
会社様としては大きな出費となる場合があります。
（分納には、金額などの要件があります。）
早めに準備をして計画を立ててくださいね。

なお、現在は、納付に口座振替等も利用できます。

申告手続きや納付など、
ご相談、依頼はお気軽にお寄せくださいませ。
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本日は、産前産後休暇中の社会保険料免除の施行日が
決定したことについてお伝えします。

産前産後休暇中の社会保険料が、
来年の４月１日から免除されることになりました。
昨年夏には、年金関連の法律が成立し、
いろいろな施策が決まりましたが、
施行日については様々です。

産前産後休暇中の厚生年金保険・健康保険等について
保険料免除を行うという内容の施行日については、
「公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」
とされていました。

この政令が5月10日に公布され、
免除の開始は平成26年4月1日から適用
されることとなりました。

産前産後休暇中の社会保険料の免除は、
休暇を取る本人だけでなく、
会社様にとっても大きなメリットです。
産前産後休暇は、出産のための休暇のことで、
産前は６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）、
産後は８週間の休業期間のことをいいます。
（労働基準法第６５条）

育児休業期間は、その、
産後８週間（５６日）を経過したところからとなり、
育児休業期間中は今でも社会保険料が免除されていますが、
来年の４月１日からは、産前産後休暇中も免除されます。

詳細については今後発表になると思いますので、
随時お知らせしています。
平成24年8月10日成立
「公的年金制度の財政基盤及び
最低保障機能の強化等のための
国民年金法等の一部を改正する法律」

改正法の主な内容 施行日
（１）年金の受給資格期間を
現在の25年から10年に短縮する。
････････････平成27年10月1日
（２）基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する年度を
平成26年度と定める。
････････････平成26年 ４月１日
（３）短時間労働者に対する
厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。
････････････平成28年10月1日
（４）厚生年金、健康保険等について、
産休期間中の保険料免除を行う。
････････････平成26年 ４月１日
（５）遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。
････････････平成26年 ４月１日
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本日は、雇用保険に関連して、
定年後継続雇用がされなかった場合等の
離職理由についてお伝えします。
2013年4月に改正高年齢雇用安定法が施行されましたが、
この改正では、原則、
希望者全員を65歳まで継続雇用する制度
を導入することが求められています。

例外として、
「就業規則に定める解雇事由または
退職事由（年齢に係るものを除く）に該当する場合には、
継続雇用しないことができる」
という仕組みになっています。

例：心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、
勤務状況が著しく不良で
引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと
など

今般、厚生労働省は、
この例外の取扱いにより離職した場合の
雇用保険の基本手当受給についての判断を示しました。
60歳以上65歳未満の定年後の継続再雇用を
希望していたにもかかわらず、
再雇用されなかった場合は特定受給資格者に該当する
とされています。

『特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準』より

定年後の継続雇用を希望していたにもかかわらず、
就業規則に定める解雇事由又は退職事由
（年齢に係るものを除く。）
に該当したため
60歳以上65歳未満の定年により離職した場合
（解雇事由又は退職事由と同一の事由として
就業規則又は労使協定に定める
「継続雇用しないことができる事由」
に該当して離職した場合を含みます。）

（資料中の『Ⅱ「解雇」等により離職した者』の
『（7）』の説明の最後に追加されました。）
60歳～65歳の方の場合は特に、
特定受給資格者と判断されるかどうかで
基本手当の所定給付日数も変わりますので、
注意が必要です。

また、その他の、退職に関する事情についても、
よく確認していただきたいところです。

退職や解雇について不明な点がございましたら、
どうぞお気軽にご相談ください。
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本日は、ニュースよりお伝えします。
兵庫のバス会社が、連続５６日など休日を与えなかった等により、
労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

何度か勧告したようですが、改善されず、
今回の事態となりました。
会社は、「頼みやすい者に頼んでしまった」
という発言もしているようです。

労働基準法の問題のみならず、
「人の命を預かる仕事」をする会社として、
きちんと対応していただきたいものです。
（ニュースから時間が経って、記事の多くが削除されておりました。
詳細な記事を転載できず申し訳ございません。）
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労働基準法違反:過労死認定基準超、時間外労働させる
山陽バス社長ら、容疑で書類送検　／兵庫

毎日新聞　2013年03月20日　地方版

山陽バス（神戸市垂水区）が
営業所助役に過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、
運転手に休日を与えなかったりしたとして、
神戸西労働基準監督署は１９日、
同社と社長（５１）ら３人を
労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。

同署によると、同社は昨年３〜６月、
垂水営業所の助役に対し、
協定で定めた時間外労働の限度（月４２時間）を超える
月約１２３〜１１０時間の時間外労働をさせたほか、
運転手２人を５６日間と２８日間連続で就労させた、
としている。

運転手からの相談で、１１年に運転手１人に
最大１１９日間連続で就労させていたことなどが判明。
同署が行政指導したが是正されなかったとして、
運転手の同僚が刑事告発していた。

同社は山陽電鉄の子会社で、
神戸市や明石市で路線バスなどを運行。
「詳細を確認中なのでコメントは差し控えたい」としている。
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本日は、「高年齢者雇用安定法改正」に関連してお伝えします。
「高年齢者雇用安定法」の一部が改正され、
平成２５年４月１日から施行されたところですが、

厚生労働省のホームページに、
「高年齢者雇用対策の推進」についての新しい通達が掲載されました。

違反があった場合、どのように指導するか、といった内容が中心で、
「厳しくチェックしていく」という内容の通達です。
３０人以下規模の小規模企業については、
原則として説明会・会合等の場を活用した「集団指導」をする
とありますが、

「労働者等から法違反の事実の申立てがなされた場合等については、
必要性を判断の上、個別指導を実施する」

「そのために、各公共職業安定所に高年齢者継続雇用相談窓口を設け、
労働者等から法違反企業に係る相談を受け付けていることを周知する」

等の文章もあり、厳しい内容となっています。
「高年齢者雇用安定法」の一部改正についてはこちらを参照ください。
No.84 「高年齢者雇用安定法」改正　65歳までの希望者全員雇用を義務化
定年の制度は特になく、働けるうちは働いてもらう、
といった会社様もある一方で、

定年年齢が６０歳で、
６５歳までの継続雇用の制度等を定めていない会社様も、
まだおありかと存じます。

定年年齢を上げたり、定年を撤廃すること、
は、難しいとお考えの会社様も多く、
継続雇用制度の導入が最も取組みしやすいと思われます。

継続雇用の制度は、
労働者が希望する場合は雇用しなければなりませんが、
定年前と同じ条件で雇用することまでは求めていません。

この厳しい通達もありますので、
就業規則等を確認いただき、
まだ対策されていない場合は、お気軽にお問合せください。
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≪高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａより抜粋≫
（厚生労働省ホームページ）

Ｑ：当分の間、６０歳に達する労働者がいない場合でも、
継続雇用制度の導入等を行わなければならないのでしょうか。

Ａ：高年齢者雇用安定法は、
事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の
高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため、
当分の間、６０歳以上の労働者が生じない企業であっても、
６５歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の
措置を講じていなければなりません。
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本日は、ニュースからお伝えします。

化学物質等を使用する会社では、
半年に１回の健康診断が義務付けられています。
しかし、法律で決められているから、ではなく、
健康を守るのは会社の責務です。
いろいろとやるべきことも怠っていたようですが、
せめてもう少し早く対応してほしかったと思います。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、
現在健康を崩されている方の回復と、
今後のよりよい対応を願ってやみません。
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胆管がん、８人死亡の印刷会社を強制捜査　大阪労働局
朝日新聞デジタル 4月2日(火)
大阪労働局は２日午前、
従業員ら１７人が胆管がんを発症しうち８人が死亡した
大阪市の印刷会社「ＳＡＮＹＯ（サンヨー）―ＣＹＰ（シーワィピー）」
について、
労働安全衛生法違反（事業者の安全衛生措置義務違反など）
の疑いで家宅捜索を始めた。

午前９時１０分すぎ、
大阪市中央区にある山村悳唯（とくゆき）社長（６６）の
自宅兼本社ビルに
大阪労働局の職員４人が入った。
今後、押収書類の分析と関係者の聴取を進め、
会社側が従業員の健康や安全を守るための措置をどう怠り、
被害が拡大したのか解明を進めるとみられる。

厚生労働省は昨年５～６月、
労働安全衛生法で定める事業主の義務を果たしていないとして
同社に是正勧告をした。
違反とされたのは、
（１）定期健康診断結果の報告をしていない
（２）衛生管理者や産業医、安全管理者を置いていない
（３）衛生委員会もなく、作業リーダーの「職長教育」もしていない
――など。
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