こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、雇用保険に関連して、
定年後継続雇用がされなかった場合等の
離職理由についてお伝えします。
2013年4月に改正高年齢雇用安定法が施行されましたが、
この改正では、原則、
希望者全員を65歳まで継続雇用する制度
を導入することが求められています。

例外として、
「就業規則に定める解雇事由または
退職事由（年齢に係るものを除く）に該当する場合には、
継続雇用しないことができる」
という仕組みになっています。

例：心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、
勤務状況が著しく不良で
引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと
など

今般、厚生労働省は、
この例外の取扱いにより離職した場合の
雇用保険の基本手当受給についての判断を示しました。
60歳以上65歳未満の定年後の継続再雇用を
希望していたにもかかわらず、
再雇用されなかった場合は特定受給資格者に該当する
とされています。

『特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準』より

定年後の継続雇用を希望していたにもかかわらず、
就業規則に定める解雇事由又は退職事由
（年齢に係るものを除く。）
に該当したため
60歳以上65歳未満の定年により離職した場合
（解雇事由又は退職事由と同一の事由として
就業規則又は労使協定に定める
「継続雇用しないことができる事由」
に該当して離職した場合を含みます。）

（資料中の『Ⅱ「解雇」等により離職した者』の
『（7）』の説明の最後に追加されました。）
60歳～65歳の方の場合は特に、
特定受給資格者と判断されるかどうかで
基本手当の所定給付日数も変わりますので、
注意が必要です。

また、その他の、退職に関する事情についても、
よく確認していただきたいところです。

退職や解雇について不明な点がございましたら、
どうぞお気軽にご相談ください。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、ニュースよりお伝えします。
兵庫のバス会社が、連続５６日など休日を与えなかった等により、
労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

何度か勧告したようですが、改善されず、
今回の事態となりました。
会社は、「頼みやすい者に頼んでしまった」
という発言もしているようです。

労働基準法の問題のみならず、
「人の命を預かる仕事」をする会社として、
きちんと対応していただきたいものです。
（ニュースから時間が経って、記事の多くが削除されておりました。
詳細な記事を転載できず申し訳ございません。）
———————————————————-
労働基準法違反:過労死認定基準超、時間外労働させる
山陽バス社長ら、容疑で書類送検　／兵庫

毎日新聞　2013年03月20日　地方版

山陽バス（神戸市垂水区）が
営業所助役に過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、
運転手に休日を与えなかったりしたとして、
神戸西労働基準監督署は１９日、
同社と社長（５１）ら３人を
労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。

同署によると、同社は昨年３〜６月、
垂水営業所の助役に対し、
協定で定めた時間外労働の限度（月４２時間）を超える
月約１２３〜１１０時間の時間外労働をさせたほか、
運転手２人を５６日間と２８日間連続で就労させた、
としている。

運転手からの相談で、１１年に運転手１人に
最大１１９日間連続で就労させていたことなどが判明。
同署が行政指導したが是正されなかったとして、
運転手の同僚が刑事告発していた。

同社は山陽電鉄の子会社で、
神戸市や明石市で路線バスなどを運行。
「詳細を確認中なのでコメントは差し控えたい」としている。
———————————————————-
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、「高年齢者雇用安定法改正」に関連してお伝えします。
「高年齢者雇用安定法」の一部が改正され、
平成２５年４月１日から施行されたところですが、

厚生労働省のホームページに、
「高年齢者雇用対策の推進」についての新しい通達が掲載されました。

違反があった場合、どのように指導するか、といった内容が中心で、
「厳しくチェックしていく」という内容の通達です。
３０人以下規模の小規模企業については、
原則として説明会・会合等の場を活用した「集団指導」をする
とありますが、

「労働者等から法違反の事実の申立てがなされた場合等については、
必要性を判断の上、個別指導を実施する」

「そのために、各公共職業安定所に高年齢者継続雇用相談窓口を設け、
労働者等から法違反企業に係る相談を受け付けていることを周知する」

等の文章もあり、厳しい内容となっています。
「高年齢者雇用安定法」の一部改正についてはこちらを参照ください。
No.84 「高年齢者雇用安定法」改正　65歳までの希望者全員雇用を義務化
定年の制度は特になく、働けるうちは働いてもらう、
といった会社様もある一方で、

定年年齢が６０歳で、
６５歳までの継続雇用の制度等を定めていない会社様も、
まだおありかと存じます。

定年年齢を上げたり、定年を撤廃すること、
は、難しいとお考えの会社様も多く、
継続雇用制度の導入が最も取組みしやすいと思われます。

継続雇用の制度は、
労働者が希望する場合は雇用しなければなりませんが、
定年前と同じ条件で雇用することまでは求めていません。

この厳しい通達もありますので、
就業規則等を確認いただき、
まだ対策されていない場合は、お気軽にお問合せください。
—————————————————————–
≪高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａより抜粋≫
（厚生労働省ホームページ）

Ｑ：当分の間、６０歳に達する労働者がいない場合でも、
継続雇用制度の導入等を行わなければならないのでしょうか。

Ａ：高年齢者雇用安定法は、
事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の
高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため、
当分の間、６０歳以上の労働者が生じない企業であっても、
６５歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の
措置を講じていなければなりません。
—————————————————————–
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、ニュースからお伝えします。

化学物質等を使用する会社では、
半年に１回の健康診断が義務付けられています。
しかし、法律で決められているから、ではなく、
健康を守るのは会社の責務です。
いろいろとやるべきことも怠っていたようですが、
せめてもう少し早く対応してほしかったと思います。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、
現在健康を崩されている方の回復と、
今後のよりよい対応を願ってやみません。
——————————————————————-
胆管がん、８人死亡の印刷会社を強制捜査　大阪労働局
朝日新聞デジタル 4月2日(火)
大阪労働局は２日午前、
従業員ら１７人が胆管がんを発症しうち８人が死亡した
大阪市の印刷会社「ＳＡＮＹＯ（サンヨー）―ＣＹＰ（シーワィピー）」
について、
労働安全衛生法違反（事業者の安全衛生措置義務違反など）
の疑いで家宅捜索を始めた。

午前９時１０分すぎ、
大阪市中央区にある山村悳唯（とくゆき）社長（６６）の
自宅兼本社ビルに
大阪労働局の職員４人が入った。
今後、押収書類の分析と関係者の聴取を進め、
会社側が従業員の健康や安全を守るための措置をどう怠り、
被害が拡大したのか解明を進めるとみられる。

厚生労働省は昨年５～６月、
労働安全衛生法で定める事業主の義務を果たしていないとして
同社に是正勧告をした。
違反とされたのは、
（１）定期健康診断結果の報告をしていない
（２）衛生管理者や産業医、安全管理者を置いていない
（３）衛生委員会もなく、作業リーダーの「職長教育」もしていない
――など。
——————————————————————-
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、「高年齢者雇用安定法」の改正に伴う、
雇用保険の「離職票」の変更についてお伝えします。
改正高齢法により平成25年4月1日から
「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄が変わります。

・定年後の継続雇用を希望していたかどうか、
・希望していたけれど、継続雇用されなかった場合、その理由

上記２つを書くように項目が追加されました。
現在の離職票の「離職理由」には、
「２．定年、労働契約満了等によるもの」
という項目があります。
これを、
「２．定年によるもの」と
「３．労働契約満了等によるもの」に分け、
２の場合の選択項目が追加されました。

具体的には、
定年後の継続雇用を希望していた、けれども継続雇用されなかった場合、

ａ　就業規則に定める解雇事由または退職事由に該当したため（以下略）
ｂ　平成25年3月31日以前に労使協定により定めた
継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかったため
ｃ　その他（具体的理由）

を選択する必要があります。

この、ｂの理由は、労使協定で基準を定めるにはこの3月31日まで、
とお伝えした項目になります。
この労使協定を定めていた場合で、
例えば、60歳定年・65歳までの継続雇用制度
（1年ごとの契約更新、61歳以降の雇用は、
上記で定めた基準に該当することが必要）
で、１回目の契約更新時に上記基準に該当せず、
継続雇用制度の契約期間の満了により退職となった場合、

離職理由は「３．労働契約期間満了等によるもの」
となり、
「労働者から契約の更新又は延長を希望する旨の申出があった」であっても、
基準に該当しなかった、という具体的理由を書くことになります。

3月31日までに、
労使協定により継続雇用制度の対象となる基準を定めた場合は、
特に注意なさってください。
関連記事
No.84 「高年齢者雇用安定法」改正　65歳までの希望者全員雇用を義務化
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、定年後再雇用された場合の、
いわゆる「同日得喪」の対象拡大についてお伝えします。
退職後継続再雇用された場合、
再雇用された月から、
再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組み
の対象者が「６０歳以上の方」に変わります。
（平成２５年４月１日施行）
《これまで対象の方》

退職し、継続再雇用された
「６０歳から６４歳までの厚生年金」を受ける権利がある方
《新たに対象となる方》

①退職し、継続再雇用された
「６０歳から６４歳までの厚生年金」を受ける権利がない方

②退職し、継続再雇用された６５歳以上の方
（※７０歳以上の健康保険のみ加入の方を含む。）
これは、今までも「同日得喪」といって、
定年退職により退職し再雇用された場合で、
お給料が下がった場合に、
社会保険料（標準報酬月額）は、
通常は「随時改定」で４か月目から変更されるところ、
資格喪失と資格所得を同時に行うことで、
お給料が下がったときからすぐに変更できる扱いがありました。

同日得喪の取り扱いは、定年退職に限られていましたが、
平成２２年９月１日より
定年退職以外の場合にも拡大され、
・定年に達する前に退職して継続再雇用される場合
・定年制のない会社で退職後再雇用される場合
にも適用されるようになっておりました。

契約更新の再雇用に伴い賃金が下がる場合も、
そのつど同日得喪の対象になります。
今後、年金の受給年齢が段階的に上げられていきますが、
この４月から６１歳となりますので、
６０歳の方が、
「６０歳から６４歳までの厚生年金を受ける権利がある」
という条件から外れてしまうために、
今回の改正となりました。

併せて、６５歳以上の方も対象となりました。
私自身、独立前の最後に働いていた会社では、
シニア層を受け入れる会社であったために、
最初から定年年齢を６５歳としておりましたが、
当時は、この定年再雇用時には、同日得喪を使うことができず、
相談の結果、週３日の勤務となった方もありましたので、
大変喜ばしい改正だと思います。
いよいよ新高年齢法が適用されます。
今回はルール整備のポイントがいくつかありますので、
ぜひ今月中に確認をお願いいたします。

関連記事
No.84 「高年齢者雇用安定法」改正　65歳までの希望者全員雇用を義務化
No.87 「中小企業定年引上げ等奨励金」25年3月31日で終了
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。
東京港区の社労士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、社会保険関連で、
雇用保険、健康保険（協会けんぽ）の料率についてお伝えします。
25年４月よりの保険料率はどちらも据え置きとなりました。
《雇用保険料》
平成25年度の雇用保険料率は、
平成24年度の料率を据え置き、
一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、
建設の事業で1.65％となります。
これらは平成25年４月１日から適用します。

労働保険料は、昨年度、かなり大きな改訂があり、
ほとんどの業種で引き下げとなりました。
雇用保険の加入条件も厳しくなっておりますので、
従業員のためにも、今回も据え置きは一安心です。

社会保険料は、従業員と事業主の折半が多いですが、
雇用保険料では、
事業主には雇用保険二事業に係る保険料率があるため、
一般の事業1.35％を例に取りますと、
従業員0.5％、事業主は0.85％という負担をします。
労災分は事業主のみが負担します。

４月より新しい年度となります。
労働保険料の更新の準備も少しずつ進めてください。
《健康保険料》
平成25年度の健康保険料率、介護保険料率ともに、
平成24年度のまま据え置きとなります。
なお、健康保険料率は都道府県ごとに決定（全国平均10.00%）、
介護保険料率は全国一律で1.55％となります。
料額表をご覧になる際はお気を付けください。

協会けんぽの健康保険料率は、
平成24年度まで３年連続の引き上げとなり、
労使合計で10％台に達するという状況にあることから、
平成25年度の健康保険料率について大きな議論となっていました。
３年連続の引き上げにも関わらず、
財政状況は悪い状態が続いており、
国庫補助率の引き上げ要請を行うことなどの取り組みが行われ、
平成25年度については、平成24年度から据え置きと決定されました。

健康保険料等も、従業員と事業主が折半しますが、
事業主は、児童手当拠出金の負担が必要です。

また、健康保険・厚生年金は、
４、５、６月の給与による「算定基礎届」により、
９月から１年の標準報酬月額が決定します。
年度末ということもあり、
残業の増える事業所様も多く、
４月ごろの給料が増えることも考えられます。
効率よく業務が進められるよう工夫なさってください。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。