こんにちは。下中です。
本日の「ひばり人事労務コラム」です。

前回に続いて、「３６協定」についてお伝えします。
３６協定の労働時間の限度については、
厚生労働省によって以下の基準が設けられています。
【基準】

＜原則＞

1週間：15時間
4週間：43時間
1か月間：45時間
3か月間：120時間
1年間：360時間
＜1年単位の変形労働時間制を採用する場合＞

1週間：14時間
4週間：40時間
1か月間：42時間
3か月間：110時間
1年間：320時間
（変形労働時間制については、別途お伝えいたします。）
３６協定を締結する時は、
基本的にこの限度基準を守らなくてはいけません。
ただし、1か月45時間ですと
【1日あたり2時間程度】
の残業しか認められない計算になるため、
繁忙期には限度を超えてしまいがちです。

限度基準を超えてしまう場合には、その旨をきちんと届け出ましょう。
届け出ることで、免罰効果が得られます。
それが「特別条項付の３６協定」です。
【特別条項付の３６協定とは】

特別条項とは、簡単に言えば以下のようなことです。
「基本的には厚生労働省の定める限度基準を守るけれど、
あまりに忙しい
◯◯のようなことがある時は、
△△時間を限度としてさらに残業させることがあります」
なお、この内容については、
経営者と労働者できちんと話し合う必要があります。

このように付記すると、
３６協定の限度時間枠を広げることができるのです。
【特別条項さえあれば、いくらでも限度枠を広げることができるか】

特別条項で限度時間を広げたとしても、
それはあくまで一時的なことです。
「今後もずっと限度時間を超えてもいい」
というわけではありませんので、注意が必要です。

超過には、
1年間で半分までという回数制限が設けられています。

例）1か月ごとに限度超過をする場合は、6か月まで
また、健康配慮の観点から、
月80時間を超える残業見込みは
労働安全衛生法において、
行政指導の対象となる可能性があります。

３６協定は、
事業所ごとの特性に合わせて慎重に検討をしてください。

本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。