No.74 ＜残業代＞全額支払われているのは「５割」【ニュース】   [2012.11.07]
こんにちは。下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、ニュース記事よりお伝えします。

残業代についての調査結果です。

前回、厚生労働省の取組、
「労働時間適正化キャンペーン」についてお伝えしましたので、
タイムリーな調査結果です。

ただし、このニュースをそのまま受け取るだけでなく、
工夫できることが多くあると考えております。
従業員さんの健康と、「会社」を守り、
さらに発展させるため･･･
対策をぜひ、ご一緒に考えていきましょう。
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＜残業代＞全額支払われているのは「５割」…連合総研調査
毎日新聞 11月5日(月)
残業代を全額支払われているのは２人に１人－－。
労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、
こんな残業事情が浮かんだ。

調査はインターネットを使い、
首都圏と関西圏の
２０～６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得た。

残業手当が出る人で
手当全額が支払われているのは４６．９％。
前年同時期の調査から８．９ポイント低下した。

支払われる額の４～６割が不払いは５．５％▽
２～４割が５．３％などで、
残業代が全く支払われていない人も６．３％いた。

支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、
賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。
また、残業時間を申告していない不払い残業がある
とした人は３５．３％で、
１カ月の平均時間は２１．３時間になった。

申告しなかった理由は、
働いた時間通り申告しづらい雰囲気（３６．３％）
▽残業代に限度がある（２４．２％）－－などが挙がっていた。

連合総研は
「残業代の不払いは違法行為だということを
労使ともに認識することが重要だ」
と話している。
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就業規則等の規定でできることや、
業務効率化への取組、等により、
労働時間の削減と残業代の削減をご提案いたします。

本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。