No.75 労働契約法の安全配慮義務とは   [2012.11.16]
こんにちは。下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

労働時間の管理に関連した問題をお伝えしてきましたが、
本日は、
「労働契約法」の「安全配慮義務」についてお伝えします。
「使用者は、労働契約により、
労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することが出来るよう、
必要な配慮をするものとする。」
（労働契約法第５条）

労働契約法では、使用者（雇用者）の安全配慮義務を
このような形で規定しています。

通常、労働者は、
使用者（雇用主）が指定した場所で供給される
設備や器具などを用いて労働に従事しています。

このため、労働契約の内容として具体的に定めなくても、
当然に使用者は、
労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務
を負っているとされ、
この点は判例においても明示されています。
仮に職場で安全配慮義務違反があった場合、
労働基準法などの罰則が適用されるばかりでなく、
労働者本人またはその遺族等から
高額の損害賠償金を請求されることもあります。

特に過労死などでは、
”億”単位の賠償金の支払いを命じられた判決もあり、
企業のリスク管理を考える上では、
その対策が避けては通れません。
安全配慮義務違反の成立には

①実際に損害が労働者に発生した
②使用者に結果発生の予見可能性・回避可能性があり、
回避義務があるが、これを尽くさなかった
③損害と安全配慮義務違反行為との間に因果関係がある

がポイントとなります。
そこで対策としては、

①労働者の（作業上などの）危険防止措置
②労働者の健康障害防止措置
③安全衛生管理体制の確立
④機械等及び有害物に関する規制
⑤健康の保持増進のための措置
⑥快適な職場環境の形成
⑦安全衛生計画の作成

などについて、
ご自身の環境に即して具体的に考えることが大切です。
また、労働者の健康配慮義務も大切です。
長時間労働は、
思わぬ賠償問題に発展する可能性もありますし、
労働時間の管理には特に注意が必要です。

メンタルヘルス不調対策、労災対策にも、
第一は、労働時間の管理が非常に重要になります。

健康と法律を守ることで、
業務の効率化と残業代削減など、いろいろな面に効果があります。

ぜひ、この機会に、職場の点検を行ってください。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。