こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、ニュース記事よりお伝えします。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表したところによると、
日本の女性の就業率は、加盟国中、24位だそうです。
確かに高いとはいえないかもしれません。
「女性だから○○」という考え方にはあまり賛成しませんが、
女性が一生を送る中には、
ある時期に仕事のブランクのできる方も多いです。
一度仕事から離れた優秀な方を、
積極的に採用するのも選択肢かと思います。
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日本の女性就業率24位　ＯＥＣＤ加盟国34カ国で
日本経済新聞　2013年7月16日
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、
加盟34カ国の雇用情勢をまとめた
「雇用アウトルック2013」を公表した。
日本の25～54歳の女性の平均就業率は69％にとどまり
加盟国中、24位だった。
日本の政府や企業などに
「人的資源のフル活用が、将来の経済成長を実現する手段」と
女性の就業を支援するよう促した。
女性の就業率が80％（2012年）を超えていたのは
スウェーデンやアイスランド、ノルウェーなどで
北欧諸国が目立つ。
オーストリアやスイスも80％超。
こうした国々は過去10年程度にわたり、同水準を維持している。
日本の女性就業率が低いのは、
約６割の女性が第１子出産後に退職するためだという。
00年に比べ5.6ポイント改善したが、
改善分の多くはパートタイムなどの非正規雇用。
日本は正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きい。
ＯＥＣＤは
「出産後に再び働く意思のある女性にとって雇用の魅力が乏しい」
と指摘した。
ドイツは78％でフランスは76％。
00年からそれぞれ７ポイント、6.4ポイント上昇した。
ギリシャやスペインなど南欧諸国は
最近の欧州債務危機による失業増で、
足元では女性の就業率は低下傾向。
チリやトルコなど新興国は水準そのものは低いものの、
経済成長に伴って働く女性は増えている。
正規労働者の解雇規制については、
日本は規制が緩い方から数えて９番目だった。
米国が最も緩く、カナダ、英国と続いた。
最も厳しいのはポルトガルだった。
加盟34カ国の平均失業率は４月で8.0％で、
09年の金融危機のピークの8.5％からわずかに改善したものの、
ＯＥＣＤは「14年末までは現状が継続する」とした。
日本やスイスなどの５カ国は失業率は５％以下で安定しているが、
債務危機に揺れるギリシャやイタリア、スペインなどの欧州６カ国は
14年末までに１ポイント以上悪化すると見通している。
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