こんにちは。
東京港区の社会保険労務士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
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本日は、ニュースからお伝えします。

化学物質等を使用する会社では、
半年に１回の健康診断が義務付けられています。
しかし、法律で決められているから、ではなく、
健康を守るのは会社の責務です。
いろいろとやるべきことも怠っていたようですが、
せめてもう少し早く対応してほしかったと思います。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、
現在健康を崩されている方の回復と、
今後のよりよい対応を願ってやみません。
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胆管がん、８人死亡の印刷会社を強制捜査　大阪労働局
朝日新聞デジタル 4月2日(火)
大阪労働局は２日午前、
従業員ら１７人が胆管がんを発症しうち８人が死亡した
大阪市の印刷会社「ＳＡＮＹＯ（サンヨー）―ＣＹＰ（シーワィピー）」
について、
労働安全衛生法違反（事業者の安全衛生措置義務違反など）
の疑いで家宅捜索を始めた。

午前９時１０分すぎ、
大阪市中央区にある山村悳唯（とくゆき）社長（６６）の
自宅兼本社ビルに
大阪労働局の職員４人が入った。
今後、押収書類の分析と関係者の聴取を進め、
会社側が従業員の健康や安全を守るための措置をどう怠り、
被害が拡大したのか解明を進めるとみられる。

厚生労働省は昨年５～６月、
労働安全衛生法で定める事業主の義務を果たしていないとして
同社に是正勧告をした。
違反とされたのは、
（１）定期健康診断結果の報告をしていない
（２）衛生管理者や産業医、安全管理者を置いていない
（３）衛生委員会もなく、作業リーダーの「職長教育」もしていない
――など。
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本日は、「高年齢者雇用安定法」の改正に伴う、
雇用保険の「離職票」の変更についてお伝えします。
改正高齢法により平成25年4月1日から
「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄が変わります。

・定年後の継続雇用を希望していたかどうか、
・希望していたけれど、継続雇用されなかった場合、その理由

上記２つを書くように項目が追加されました。
現在の離職票の「離職理由」には、
「２．定年、労働契約満了等によるもの」
という項目があります。
これを、
「２．定年によるもの」と
「３．労働契約満了等によるもの」に分け、
２の場合の選択項目が追加されました。

具体的には、
定年後の継続雇用を希望していた、けれども継続雇用されなかった場合、

ａ　就業規則に定める解雇事由または退職事由に該当したため（以下略）
ｂ　平成25年3月31日以前に労使協定により定めた
継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかったため
ｃ　その他（具体的理由）

を選択する必要があります。

この、ｂの理由は、労使協定で基準を定めるにはこの3月31日まで、
とお伝えした項目になります。
この労使協定を定めていた場合で、
例えば、60歳定年・65歳までの継続雇用制度
（1年ごとの契約更新、61歳以降の雇用は、
上記で定めた基準に該当することが必要）
で、１回目の契約更新時に上記基準に該当せず、
継続雇用制度の契約期間の満了により退職となった場合、

離職理由は「３．労働契約期間満了等によるもの」
となり、
「労働者から契約の更新又は延長を希望する旨の申出があった」であっても、
基準に該当しなかった、という具体的理由を書くことになります。

3月31日までに、
労使協定により継続雇用制度の対象となる基準を定めた場合は、
特に注意なさってください。
関連記事
No.84 「高年齢者雇用安定法」改正　65歳までの希望者全員雇用を義務化
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本日は、定年後再雇用された場合の、
いわゆる「同日得喪」の対象拡大についてお伝えします。
退職後継続再雇用された場合、
再雇用された月から、
再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組み
の対象者が「６０歳以上の方」に変わります。
（平成２５年４月１日施行）
《これまで対象の方》

退職し、継続再雇用された
「６０歳から６４歳までの厚生年金」を受ける権利がある方
《新たに対象となる方》

①退職し、継続再雇用された
「６０歳から６４歳までの厚生年金」を受ける権利がない方

②退職し、継続再雇用された６５歳以上の方
（※７０歳以上の健康保険のみ加入の方を含む。）
これは、今までも「同日得喪」といって、
定年退職により退職し再雇用された場合で、
お給料が下がった場合に、
社会保険料（標準報酬月額）は、
通常は「随時改定」で４か月目から変更されるところ、
資格喪失と資格所得を同時に行うことで、
お給料が下がったときからすぐに変更できる扱いがありました。

同日得喪の取り扱いは、定年退職に限られていましたが、
平成２２年９月１日より
定年退職以外の場合にも拡大され、
・定年に達する前に退職して継続再雇用される場合
・定年制のない会社で退職後再雇用される場合
にも適用されるようになっておりました。

契約更新の再雇用に伴い賃金が下がる場合も、
そのつど同日得喪の対象になります。
今後、年金の受給年齢が段階的に上げられていきますが、
この４月から６１歳となりますので、
６０歳の方が、
「６０歳から６４歳までの厚生年金を受ける権利がある」
という条件から外れてしまうために、
今回の改正となりました。

併せて、６５歳以上の方も対象となりました。
私自身、独立前の最後に働いていた会社では、
シニア層を受け入れる会社であったために、
最初から定年年齢を６５歳としておりましたが、
当時は、この定年再雇用時には、同日得喪を使うことができず、
相談の結果、週３日の勤務となった方もありましたので、
大変喜ばしい改正だと思います。
いよいよ新高年齢法が適用されます。
今回はルール整備のポイントがいくつかありますので、
ぜひ今月中に確認をお願いいたします。

関連記事
No.84 「高年齢者雇用安定法」改正　65歳までの希望者全員雇用を義務化
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本日は、社会保険関連で、
雇用保険、健康保険（協会けんぽ）の料率についてお伝えします。
25年４月よりの保険料率はどちらも据え置きとなりました。
《雇用保険料》
平成25年度の雇用保険料率は、
平成24年度の料率を据え置き、
一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、
建設の事業で1.65％となります。
これらは平成25年４月１日から適用します。

労働保険料は、昨年度、かなり大きな改訂があり、
ほとんどの業種で引き下げとなりました。
雇用保険の加入条件も厳しくなっておりますので、
従業員のためにも、今回も据え置きは一安心です。

社会保険料は、従業員と事業主の折半が多いですが、
雇用保険料では、
事業主には雇用保険二事業に係る保険料率があるため、
一般の事業1.35％を例に取りますと、
従業員0.5％、事業主は0.85％という負担をします。
労災分は事業主のみが負担します。

４月より新しい年度となります。
労働保険料の更新の準備も少しずつ進めてください。
《健康保険料》
平成25年度の健康保険料率、介護保険料率ともに、
平成24年度のまま据え置きとなります。
なお、健康保険料率は都道府県ごとに決定（全国平均10.00%）、
介護保険料率は全国一律で1.55％となります。
料額表をご覧になる際はお気を付けください。

協会けんぽの健康保険料率は、
平成24年度まで３年連続の引き上げとなり、
労使合計で10％台に達するという状況にあることから、
平成25年度の健康保険料率について大きな議論となっていました。
３年連続の引き上げにも関わらず、
財政状況は悪い状態が続いており、
国庫補助率の引き上げ要請を行うことなどの取り組みが行われ、
平成25年度については、平成24年度から据え置きと決定されました。

健康保険料等も、従業員と事業主が折半しますが、
事業主は、児童手当拠出金の負担が必要です。

また、健康保険・厚生年金は、
４、５、６月の給与による「算定基礎届」により、
９月から１年の標準報酬月額が決定します。
年度末ということもあり、
残業の増える事業所様も多く、
４月ごろの給料が増えることも考えられます。
効率よく業務が進められるよう工夫なさってください。
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