こんにちは。
東京港区の社労士、下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

本日は、「中小企業定年引上げ等奨励金」についてお伝えします。
こちらも、この３月３１日で廃止されますのでご注意ください。
その前に、再度確認です。

本年４月１日から
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
（高年齢者雇用安定法）
が改正され、
高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、
継続雇用の対象者を限定する基準を
労使協定で定める仕組みが廃止されることは、
先にお伝えしたとおりです。

現在、継続雇用制度を導入し、
労使協定で対象者を限定する基準を定めている場合は、
３月３１日までに、
就業規則を見直し、変更する必要があります。

詳細は、先のコラムをご参照いただき、
どうぞ現在の就業規則をご確認の上、
不明点等ございましたらお気軽にお問合せください。

No.84 「高年齢者雇用安定法」改正　65歳までの希望者全員雇用を義務化
高年齢者を雇用するための環境整備を行った事業主には
支援制度があります。

「中小企業定年引上げ等奨励金」は、
平成25年３月末で廃止となります。
この継続雇用制度が変わることを機会に、
条件に該当していて、定年の廃止等をご検討される場合は、
今月中の制度導入等が必要ですのでお急ぎください。
◆中小企業定年引上げ等奨励金

（平成２４年４月１日以降に制度を導入された事業主）

受給対象事業主が、
以下の制度を導入した場合に奨励金が支給されます。

(a)定年の引上げ(65歳以上70歳未満)

(b)定年の引上げ(70歳以上)、
定年の定めの廃止又は
希望者全員を対象とする
70歳以上までの継続雇用制度の導入

(c)希望者全員を対象とする
65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に
労使協定に基づく基準該当者を対象とする
70歳以上までの継続雇用制度の導入
【支給対象事業主】

①雇用保険の適用事業主であり、
実施日において中小企業事業主
（常用被保険者の数が300人以下の事業主）であること

②支給申請日の前日において、
当該事業主に１年以上継続して雇用されている
60歳以上の常用被保険者が１人以上いること

（その他にも条件があります。）

※ (a) 及び(b)については、
支給申請日の前日において
当該事業主に１年以上雇用されている
64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合、
支給額は半額となります。

※(c)については、
支給申請日の前日において
当該事業主に１年以上雇用されている
64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合、
支給対象外となります。
いそぎ制度を導入したいとお考えの会社様、
ぜひご利用をご検討ください。
不明点はお気軽にお問合せください。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
本日は、「高年齢者雇用安定法」の改正についてお伝えします。
「高年齢者雇用安定法」の一部が改正され、
平成２５年４月１日から施行されます。
この３月までに整えておきたいものになりますので、
どうぞご確認ください。
大きな改正点は、
継続雇用制度の対象となる高年齢者につき、
「事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組み」
を廃止する。
というものです。
今までも、定年年齢については、
下記の３つが求められてきました。

１．定年制の廃止
２．６５歳までの定年引上げ
３．原則は定年６０歳でもよいが、
６５歳まで継続雇用をする道を残さなければならない
※継続雇用をされるかどうかについては、
労使協定で基準を設けてよい

この中の３番目が改正となり、
「６５歳までの希望者全員、会社か関連会社で働ける」
ようにしなければならなくなります。

ただし、急に制度を変えることは難しいので、
以下の経過措置があります。
下記年齢以後は、労使協定による基準を定めてよいのですが、
この３月までに規定する必要がありますので、
不安に思われる会社様は、お気軽にお問合せください。

平成25年4月 ～ 平成28年3月—61歳以上
平成28年4月 ～ 平成31年3月—62歳以上
平成31年4月 ～ 平成34年3月—63歳以上
平成34年4月 ～ 平成37年3月—64歳以上
平成37年4月 ～   —————65歳以上
内閣府の調査（２００８年度）ですが、
「何歳まで働きたいですか？」という問いには、
９割以上の人が、「６５歳ぐらい～働ける限り」と回答したとのこと。
年齢を重ねても、元気な方が多くなったことと、
雇用や年金制度等への不安が現れているといえます。

《ご参考》
「何歳まで働きたいですか？」
６０歳ぐらいまで･･････････　９．７％
６５歳ぐらいまで･･････････１９．２％
７０歳ぐらいまで･･････････２３．０％
７５歳ぐらいまで･･････････　８．９％
７６歳以上････････････････　２．４％
働けるうちはいつまでも････３６．８％
この「高年齢者雇用安定法」は、
年金の制度変更と密接に絡んでいますので、
企業に負担をかけているのは不本意ですが、
決まった以上は、上手に利用したいものです。

賃金制度等とご一緒に考えておくと同時に、
転職も応援するようになるとよいと思います。
同じ会社で続ける方法もありますし、
他の会社で経験を活かしたいという人と、
経験を活かしてほしいという会社もあります。

特にベンチャー企業は、
他の会社の定年後の方を積極的に雇入ることも、
一つの方法だと考えられます。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。

今回も、助成金についてお伝えします。
政権交代や年度替わりで、変更や廃止などがありますので、
どうぞ情報にご注意くださいませ。

本日は、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」についてです。
パートタイム労働者や有期契約の従業員について、
正社員と共通の処遇制度や
正社員に転換する制度を実施した事業主に支給する助成金、
「均衡待遇・正社員化推進奨励金」がありますが、
この奨励金が、３月31日で廃止されます。

★４月以降は、
企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、
新しい助成制度に移行する予定です。
「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、
下記のいずれかの制度を、
労働協約、就業規則（全ての事業所）に定め、
３月31日までに適用（※）した場合は、
４月１日以降も奨励金の申請ができます。

＜※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、
以下の(1)から(5)までのいずれかの取り組みを指します＞

(1)正社員転換制度：
対象となる労働者を正社員に転換

(2)共通処遇制度：
正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け

(3)共通教育訓練制度：
正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上
（大企業は延べ30人以上）
の対象労働者１人につき６時間以上教育訓練を実施

(4)短時間正社員制度：
対象労働者に短時間正社員制度を適用

(5)健康診断制度：対象労働者延べ４人以上に健康診断を実施
該当している可能性が高いけれど、
導入していない会社様も多くあります。

技術を持って仕事をされるような業種であれば、
かなり可能性が高いです。
また健康診断も、パートさんは義務ではありませんが、
受けさせるよう努力する必要がありますので、
こちらの制度もどうぞご確認ください。

該当するかどうか等、お気軽にお問合せください。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。

こんにちは。下中です。
本日も「ひばり人事労務コラム」
おいでいただきありがとうございます。
前回に引き続きまして、助成金についてお伝えします。
政権交代や年度替わりで、変更や廃止などがありますので、
どうぞ情報にご注意くださいませ。
本日は、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」についてです。
この奨励金（助成金）は、
派遣労働者を直接雇用すると支給されるものです。
「平成28年3月31日までの暫定措置」とされていましたが、
事業実施期間が短縮され、
平成25年3月31日までとなりました。
もし、この4月1日から雇入れを予定している事業主様は、
この奨励金の対象外になりますので、
3月中に雇入れが可能であればご検討ください。

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」は、
以下の要件を満たす事業主が対象とされます。

《支給対象事業主》
派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主で、
次のいずれにも該当する場合
１．６か月を超える期間
継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、
派遣労働者を無期または
６か月以上の有期（更新ありの場合に限る）
で直接雇い入れる。
２．労働者派遣の期間が終了する前に
派遣労働者を直接雇い入れる。

《奨励金の支給額》
中小企業100万円（無期）
雇い入れ６か月経過後50万円、
１年６か月経過後　　25万円
２年６か月経過後　　25万円

詳細はリーフレット等でご確認ください。
もちろん、お気軽にお問合せください。
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」リーフレット

６か月を超える期間は、
その「業務」に派遣を受け入れていた期間ですので、
１人で６か月を超えていなくても、
複数人で合計６か月を超えていれば対象になります。

実は･･･
わたくし、最後に勤めていた会社は、
派遣からスタートし、正社員になりました。
この助成金に該当した（前任者と合わせて６か月超え）ので、
申請して支給を受けた経験があるので･･･
思い入れのある助成金です。
経理も担当していたので、
50万円の入金があったときは感慨無量でした。
事業主様にとっても、
わかりやすく、事前準備の少ない助成金でしたので、
終了するのは残念です。
また他の助成金を随時ご紹介いたします。

次回は、また助成金についてになりますが、
年度末で変更になる、
「均衡待遇・正社員化推進奨励金」
についてお伝えする予定です。
本日も、「ひばり人事労務コラム」
お読みいただきありがとうございました。