ひばり通信(ニュースレター)15年12月号を作成いたしました。

ひばり通信15年12月号PDFダウンロード(全文)

 

ひばり通信(ニュースレター)15年12月号を作成いたしました。
お役に立ちましたら幸いです。

次回より、メールお受け取りをご希望の場合は、
恐縮ですが、「お問い合わせ」よりご連絡ください。
毎月新号をメールにてお送りします。

バックナンバーご希望の場合は、その旨をご記載ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

 

2015年12月号【目次】

01:ストレスチェック制度のスタートに備えて②
02:高年齢者の雇用状況が公表されました
03:賞与を分割支給して社会保険料を軽減する手法について、厚生労働省が通知

初めての決算、終了しました。

こんにちは。ケイリエール下中です。

ケイリエールは、8月決算なので、
この10月になんとかもろもろ終了いたしました。

まあ、記帳は趣味だか仕事だかわからないような・・・
楽しい作業なのであまり問題ないのですが。
さすがに決算そのものは、
会社員時代は、
こういうこと調べて~と言われたら資料を出す、ぐらいで、
すっかり税理士さんにお任せでしたので、
といってもやっぱり税理士さんにお願いしたのですが、
創業1年目という点と、
移転したのもあってちょっとめんどくさかったです。
まあ、複雑なこともしてないし金額も大きくないので、(笑)
無事に終了いたしました。

手前味噌ですが、
会計を普段から整理しておくこと、大事ですよ。
ためつつある方はご相談くださいね。

ではではまた。

 

ひばり通信(ニュースレター)15年11月号を作成いたしました。

ひばり通信15年11月号PDFダウンロード(全文)

ひばり通信(ニュースレター)15年11月号を作成いたしました。
お役に立ちましたら幸いです。

次回より、メールお受け取りをご希望の場合は、
恐縮ですが、「お問い合わせ」よりご連絡ください。
毎月新号をメールにてお送りします。

バックナンバーご希望の場合は、その旨をご記載ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

2015年11月号【目次】

01:ストレスチェック制度のスタートに備えて①
02:平成27年度の地域別最低賃金の改定状況
03:厚生労働省関係の主な制度変更(平成27年10月)

マイナンバーを扶養控除等異動申告書に記載しない方法について

こんにちは。
アロドラ人事労務サポートオフィス 下中です。
コラムおいでいただきありがとうございます。

平成27年10月28日、
国税庁より扶養控除等異動申告書への個人番号記載に関して
大きな変更が発表されました。

平成28年の扶養控除等異動申告書には、
法令上、個人番号の記載が義務付けられています。
ただし、扶養控除等異動申告書に
「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」と記載し、
給与支払者は、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、
確認した旨を扶養控除等申告書に表示すればよいとされました。
その場合には、社員番号等で検索できるようにしておけば、
扶養控除等異動申告書と別保管することも可能です。

また、ICT等のシステムを利用して個人番号(マイナンバー)を収集して、
システム上で保管することも可能になります。

扶養控除等異動申告書に個人番号を記載しないことで、
年末調整の担当者を必ずしも
マイナンバーの事務取扱担当者としないこともできます。
その場合は、扶養親族の個人番号の収集漏れがないよう、
扶養控除等異動申告書と照合する必要があります。

また、扶養控除等異動申告書に
従業員や扶養親族の氏名・住所・生年月日等を印字したものを従業員に渡し、
従業員がその申告書を使って提出すれば、身元確認ができ、
免許証等の他の書類の提示(提出)は不要とされました。

(国税庁HP「源泉所得税関係に関するFAQ」も確認ください。
ここではリンクは控えさせていただきます。)

年末調整の取り扱いでお悩みの会社様も多いと思います。
マイナンバーについてもどうぞご相談ください。

コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

ひばり通信(ニュースレター)15年10月号を作成いたしました。

ひばり通信15年10月号PDFダウンロード(全文)

ひばり通信(ニュースレター)15年10月号を作成いたしました。
お役に立ちましたら幸いです。

次回より、メールお受け取りをご希望の場合は、
恐縮ですが、「お問い合わせ」よりご連絡ください。
毎月新号をメールにてお送りします。

バックナンバーご希望の場合は、その旨をご記載ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

2015年10月号【目次】

01:マイナンバー制度のスタートに備えて⑤(最終回)
02:労働者派遣法の一部改正法が今国会で成立
03:「女性活躍推進法」が今国会で成立

平成27年度の最低賃金が決定されました。

こんにちは。
アロドラ人事労務サポートオフィス 下中です。
コラムおいでいただきありがとうございます。

平成27年度各都道府県の地域別最低賃金額及び発効年月日が、
厚生労働省のHPに掲載されました。

今年度の最低賃金は全国平均で798円と、
昨年度より18円のアップとなりました。

★各都道府県で発効年月日が違いますのでご確認ください。
★賃金締日の途中でも対応が必要ですのでご注意ください。

神奈川および近隣の都県は以下の通りです。

都道府県名/最低賃金時間額(前年)/発効年月日

神奈川県/905円(887円)/平成27年10月18日
東京都 /907円(888円)/平成27年10月1日
埼玉県 /820円(802円)/平成27年10月1日
千葉県 /817円(798円)/平成27年10月1日
茨城県 /747円(729円)/平成27年10月4日

各都道府県別の最低賃金は、こちらからご確認ください。

地域別最低賃金一覧(厚生労働省のページ)
気になることがございましたらお気軽にお問合せください。
コラムお立ち寄りいただきありがとうございました。

銀行の振込手数料って・・・怖い。(笑)

こんにちは。ケイリエール下中です。

前に、銀行口座を作ったお話しをしましたが、
そのときに、いろいろとWebとかモバイルとかの
申込みもしました。

赤い銀行の方は、手数料無料のものがあるので、
そちらにしようと思ってたのですが、
設定がめんどくさくてそのままです。

青い銀行の方は、
手数料は6か月間無料ということで勧められましたが、
通常は5,000円/月ということで・・・
ずっと無料というのでモバイルの申し込みをしました。

それでようやく、青い銀行のモバイルの設定をしたのですが、
同じ銀行の別の支店に振込するときでも、
手数料が432円かかることが判明!
(たぶん同じ支店でもかかるのではないかと・・・)

そりゃあ確かに、どこかで儲けないといけないので・・・
確かにな、と思いますが、
よほど急ぎのときは仕方ないですけど、
使うとしても残高照会ぐらいになりますね。
私の場合はそこまで時間がないわけでもなく、(??)
銀行も近いし、銀行行くの好きですから。
(経理の人って、おおむね銀行に行くのは好きです。)

赤い銀行も、Web振込だと、
同じ支店でも振込手数料はかかりますし、
総合判断ですね。
安全とか時間を買うと思えば安いのかもしれません。

私は結局、作った法人口座は受け入れ専門で、
振込支払いは別の口座を使っています。
研究するのも結構楽しかったりして。

ではではまた。

ひばり通信(ニュースレター)15年9月号を作成いたしました。

ひばり通信15年9月号PDFダウンロード(全文)

ひばり通信(ニュースレター)15年9月号を作成いたしました。
お役に立ちましたら幸いです。

次回より、メールお受け取りをご希望の場合は、
恐縮ですが、「お問い合わせ」よりご連絡ください。
毎月新号をメールにてお送りします。

バックナンバーご希望の場合は、その旨をご記載ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

 

2015年9月号【目次】

01:マイナンバー制度のスタートに備えて④
02:雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額などの変更
03:平成27年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表

ひばり通信(ニュースレター)15年8月号を作成しました。

ひばり通信15年8月号PDFダウンロード(全文)

ひばり通信(ニュースレター)15年8月号を作成いたしました。
お役に立ちましたら幸いです。

次回より、メールお受け取りをご希望の場合は、
恐縮ですが、「お問い合わせ」よりご連絡ください。
毎月新号をメールにてお送りします。

バックナンバーご希望の場合は、その旨をご記載ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

 

2015年8月号【目次】

01:マイナンバー制度のスタトに備えて③
02:長時間労働の削減に向けた取り組み内容を点検しましょう!
03:臨時閣議で「「日本再興戦略」改訂2015」などを決定

横浜に移転いたしました。

こんにちは。ケイリエール下中です。

このたび、ケイリエール合同会社は、横浜に移転しました。

もともとは確かに、東京に開く意味はあったのですが・・・
だんだん微妙になってきて、
東京にも行くのですが事務所で過ごす時間も少なく、
事務所自体もいろいろと使い勝手の悪いところが出てきまして、
本店変更となると登記事項ですし、
印紙代だけで6万円かかってしまうのですが、(苦笑)
決算を前にして思い切って変更いたしました。

ま、これと反対のことというのは多くて、
最初、社長の自宅で設立して、
その後に移転するということが割とあります。
その時に、都道府県をまたぐと何かと変更することがあります。
昔、そのために、自治体独自の助成金の対象外になったり、
制度融資の対象外なんてこともあるかもしれません。

設立時の住所はよ~く考えないといけないですね。
いえ、決して考えなかったわけではないのですが・・・
反面教師としてくださいませ。

本店は都合によりWebでは公開してませんが、
マイナンバー(会社もそういうのかな?)ができれば、
誰でもみることができるそうです。
部屋番号は出してないので、郵便は届かなくはないのですが、
メールいただけましたら幸いです。

ではでは、今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。